企業向け安否確認システムおすすめ【10選】機能・料金で徹底比較

安否確認システムとは、地震・津波などの災害が発生した際、企業が従業員の安否状況を確認するためのツールです。

従来、安否確認の方法として担当者によるメールや電話などを活用していました。

しかし、「集計結果に時間を要する」「担当者が被災する可能性がある」などの課題もあげられます。

そこで、安否確認を自動発信、安否情報・被害情報の回答結果を自動で集計してくれる「安否確認システム」の導入が求められています。

この記事では、企業向け安否確認システムおすすめ10選と選び方を詳しく解説しているので、最後までご覧ください。

企業向け安否確認システムおすすめ【10選】機能・料金で徹底比較

企業向け安否確認システムおすすめ10選を紹介します。

機能・料金についても詳しく解説しているので、導入前の参考となるでしょう。

安否確認システムANPIC：導入費用を抑えたい企業向け

機能・できること	専用アプリでのやり取り LINE連携 アンケート機能 送信状況の確認 震度設定
料金(税込)	0名まで　　初期費用：27,500円　月額5,643円 100名まで　初期費用：55,000円　月額6,061円 150名まで　初期費用：63,250円　月額7,733円 200名まで　初期費用：71,500円　月額9,405円 ※上記以外の料金形態につきましては公式HPをご確認ください
提供形態	クラウド型
通信手段	メール・LINE・アプリ
運営会社	株式会社アバンセシステム

編集部コメント

株式会社アバンセシステムが提供している「ANPIC」は、月額5,130円から利用できる産学連携の安否確認システムです。

ユーザー稼働実績は500,000人を超え、国立大学でのシェア率は30%以上あります。

ANPICは安否確認の他にも、平常時に利用できるアンケート機能なども用意されているため、日常の連絡ツールとしても利用可能です。

低価格帯で利用勝手のよい安否確認システムを探している方におすすめです。

Safetylink24：外国人労働者を抱えている企業向け

機能・できること	個人情報管理機能 グループ情報管理機能 通報メッセージ管理機能 ダッシュボード機能
料金(税込)	1〜100人　　初期費用：52,800円　月額10,780円 101〜200人　初期費用：52,800円　月額14,080円 201〜300人　初期費用：52,800円　月額17,380円 301〜400人　初期費用：52,800円　月額20,680円 ※上記以外の料金形態につきましては公式HPをご確認ください
提供形態	クラウド型
通信手段	メール
運営会社	株式会社イーネットソリューションズ

編集部コメント

「Safetylink24」は、地震情報に加え、津波・噴火・土砂災害など7種類の防災気象情報を自動で通報してくれます。

Safetylink24のオプションには、英語にも対応もあり、外資系企業や大使館などの外国人従業員を抱えている企業の方にもおすすめです。

導入企業900社以上の実績ある安否確認システムです。

無料トライアル版の用意もあるので、まずは使用感を試してみるといいでしょう。

安否LifeMail：実績あるシステムを探している企業向け

機能・できること	自動安否確認 自動集計 エリア設定 業務連絡
料金(税込)	初期費用：165,000円 月額（1人あたり）88円〜
提供形態	クラウド型
通信手段	メール・LINE・GPS
運営会社	株式会社コム・アンド・コム

編集部コメント

「安否LifeMail」は、国の予算を使って開発され、経済産業省からも表彰された実績ある安否確認システムです。

大手企業をはじめ、医療機関など約200万人以上の方が利用しています。

安否LifeMailは、2000年の発売以降、新潟中越地震・熊本地震などの地震でも一度もシステムが止まることなく運用されていた強固なシステムです。

また、継続しやすい人数分課金制度を採用しています。

初期費用さえ払ってしまえば、1人あたり88円から運用できるのが嬉しいポイント。

費用を抑えながら、実績豊富な安否確認システムを探している方におすすめです。

Biz安否確認/一斉通報：複数の通知手段を探している企業向け

機能・できること	自動安否確認 自動集計 自動再送信 アンケート機能
料金(税込)	ライトプラン(1〜1,000名)：初期費用：0円 月額：11,000円 お手軽導入プラン(10〜100,000名)：初期費用：110,000円　月額：11,440円〜 通常プラン(10〜100,000名)：初期費用：220,000円 月額：11,440円〜 ※上記以上の人数を希望の方は公式HPよりお問い合わせください。
提供形態	クラウド型
通信手段	メール・アプリ・電話
運営会社	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

編集部コメント

「Biz安否確認/一斉通報」は、通信事業者NTTコミュニケーションズならではの品質を提供している安否確認システムです。

東日本大震災や阪神・淡路大震災など、震度7の地震にも耐えた実績のあるデータサンターで運用しています。

Biz安否確認/一斉通報では、スマホアプリのプッシュ通知・メール・電話の3種類の通知手段が用意されており、通信インフラの被災時も安定した連絡を実現してくれます。

また、被災時の混乱した状況を見越して、回答登録を自動で最大5回までしてくれるのも特徴です。

屈強で実績のある安否確認システムを探している方におすすめです。

バーズ安否確認＋：情報交換ができるシステムを探している企業向け

機能・できること	自動安否確認 業務連絡 ホワイトボード機能 マルチデバイス対応
料金(税込)	初期費用：0円 1〜50人　月額：1,375円 51〜100人　月額：2,750円 101〜150人　月額：4,125円 151〜200人　月額：5,500円 ※上記以外の料金形態につきましては公式HPをご確認ください
提供形態	クラウド型
通信手段	メール
運営会社	株式会社バーズ情報科学研究所

編集部コメント

「バーズ安否確認＋」は、下記についての悩みを解決するために開発された安否確認システムです。

バーズ安否確認＋は、初期費用がかからず定額料金だけで利用できます。

また、円滑な情報交換可能なホワイトボード機能は、他の安否確認システムにはないため、関係者に対して迅速な対応ができるでしょう。

いざというときのために、安否確認システムを導入したい方や費用を抑えたい方におすすめです。

安否確認プライム：連絡の開封率・到達率を重視している企業向け

機能・できること	自動安否確認 安否状況集計 自動再送信 10ヶ国語対応
料金	料金については公式HPからお問い合わせください。
提供形態	クラウド型
通信手段	SMS・メール
運営会社	株式会社エクスリンク

編集部コメント

「安否確認プライム」は、SMS（ショートメール）で「メールが届かない・見てもらえない」を軽減させた安否確認システムです。

一般的な安否確認システムは、メールや専用アプリを利用しますが、携帯番号宛にSMSを送信するため到達率や開封率が優れているのが特徴です。

メールアドレスの登録や管理、アプリのインストールなどの手間が省けるのもポイントのひとつ。

利用する際もログイン不要で、SMS本文のURLを開き回答するだけで済みます。

メールアドレスの管理が不要で、いざというときの管理を円滑に進めたい方におすすめです。

安否確認サービスCuenote：定額制システムを検討している企業向け

機能・できること	自動安否確認 配信状況確認 回答状況確認 自動再送信
料金	初期費用：0円 50人まで　月額：3,500円 100人まで　月額：7,000円 200人まで　月額：10,500円 300人まで　月額：14,000円 ※上記以外の料金形態につきましては公式HPをご確認ください
提供形態	クラウド型
通信手段	SMS・メール
運営会社	ユミルリンク株式会社

編集部コメント

「安否確認サービスCuenoto」は、大規模・高速配信性能と豊富なマーケティング機能を搭載したメール配信システムが運営している安否確認システムです。

安否確認サービスCuenotoを提供しているユミルリンク株式会社は、メール配信システムを15年以上にわたり提供し続けており、月間配信数は76億通もあります。

独自のテクノロジーで緊急時でも確実にメールを届けてくれます。

また、緊急時では確実にメールを届けるのはもちろんのこと、「いかに早く届けるか」も重要なポイント。

安否確認サービスCuenotoでは、時間100万通の配信可能な環境が用意されているので安心です。

セコム安否確認サービス：一元管理できるシステムを検討している企業向け

機能・できること	自動安否確認 自動集計 安否・現地状況の報告 自動再送信
料金	料金については公式HPからお問い合わせください。
提供形態	クラウド型
通信手段	メール・LINE・アプリ・専用Webサイト・電話
運営会社	セコム株式会社

編集部コメント

セコム株式会社が提供している「セコム安否確認サービス」は、法人向け安否確認サービスにおいて、契約者数と利用者数でNo.1を獲得しています。

実際に利用している企業数は約8,900社あり、大規模災害での対応実績が認められ、多くの企業が利用しています。

セコム安否確認サービスは、安否確認の一斉送信から集計まで一元管理可能です。

地震・災害・インフラ障害などが発生した際に、社員の安否確認や被災確認の初動を速やかに把握できるような機能が搭載されています。

はじめて安否確認システムを導入する方は、実績豊富なセコム安否確認サービスがおすすめです。

安否確認サービス2：防災意識を向上できるシステムを検討している企業向け

機能・できること	自動安否確認 自動集計 掲示板 自動再送信
料金(税込)	初期費用：0円 ライト：月額7,480円（50ユーザー）〜 プレミア：月額9,680円（50ユーザー）〜 ファミリー：月額11,880円（50ユーザー）〜 エンタープライズ：月額16,280円（50ユーザー）〜
提供形態	クラウド型
通信手段	メール・LINE・アプリ
運営会社	トヨクモ株式会社

編集部コメント

「安否確認サービス2」は、「もしもの安否を、かんたんに」をコンセプトにした安否確認システムです。

「サービス導入社数3,000社以上」「サービス利用継続率99.8%」「満足度・使いやすさNo.1」の3つを獲得しています。

安否確認サービス2では、自社の防災意識を自動で分析する機能が搭載されています。

社内の回答率や時間推移や訓練全体の平均回答時間をもとに、自社の防災力を確認できるので、いざというときも安心です。

安否確認サービス2では、30日間の無料トライアル版の用意があります。

まずは操作性や機能を把握してから、導入を検討するとよいでしょう。

EmergencyCall：必要最低限の機能のみを追求している企業向け

機能・できること	自動安否確認 かんたん集計 気象庁の地震情報による自動発信
料金(税込)	初期費用：0円 月額：11,000円（300人まで）
提供形態	クラウド型
通信手段	メール・LINE・アプリ
運営会社	インフォコム株式会社

編集部コメント

「EmergencyCall（ライトプラン）」は、機能と利用人数を限定させた安否確認システムです。

初期費用なし、300人まで月額11,000円（税込）で利用できます。

EmergencyCall「ライトプラン」では、安否確認で利用される機能を厳選したシステムのため、必要最低限の安否確認ができたらよいと考えている方におすすめです。

また、はじめてシステムを利用する方も安心できるよう、導入のしやすさもポイントです。

サーバー等の準備が不要で、初期設定なしで利用できます。

企業向け安否確認システムの選び方

企業向け安否確認システムの選び方を3つ紹介します。

上記の順に詳しく解説していきます。

対応デバイス・通信手段

安否確認システムを利用する際、対応しているデバイスと通信手段の確認が重要です。

PC・スマートフォン・タブレットのほかに、ガラケーに対応しているものもあります。

また、メールによる通信手段が主流でしたが、LINEや専用アプリなどによるさまざまな通信手段が用意されています。

従業員数や年齢層に応じたシステムを選ぶことで、導入後の運用もスムーズに進むでしょう。

利用目的から選ぶ

安否確認システムの利用目的を明確にすることで、選ぶべきシステムが見えてきます。

「緊急時のみ利用するのか」「平時もシステムを活用したいのか」により、選ぶシステムは変わってくるでしょう。

また、外国人が勤めている企業であれば、外国語に対応している製品でないと機能を十分に活用できないことが予想できます。

利用目的から逆算して、必要な機能を搭載しているシステムを選択することが大切です。

自動配信機能の設定

ほとんどの安否確認システムは、自動配信機能が搭載されています。

そのなかで、震度や地域などの条件を設定できる機能があると、利便性が高まるでしょう。

複数の拠点をもつ企業や大企業の場合は、社員の地域が広範囲になるため、地域ごとに配信設定ができる製品がおすすめです。

自社の組織構成により、「エリア・所属・部署」など柔軟な設定ができるシステムを選ぶとよいでしょう。

まとめ

地震・津波などの自然災害は予期せぬタイミングで起きます。

安否確認システムを利用すれば、自然災害が起きた際も、管理者に負担をかけずにスムーズな安否確認がとれるのがメリットです。

近年では、緊急時以外にも利用できるシステムや安価なサービスも増えてきています。

「利用目的」「対応デバイス・通信手段」「自動配信機能の設定」の3つの観点から、安否確認システムを選ぶことで、自社に最適なツールを探せるでしょう。

万が一のときに備え、安否確認システムの導入の参考となれば幸いです。

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